令和6年3月から組合員資格の再確認が始まります
令和5年12月1日特別号の国保ニュースでお知らせしておりますとおり、令和6年3月から組合員資格の再確認を実施します。 この再確認は組合員の皆様の住所、業種、状況が適正かどうかを確認する大変重要なものです。厚生労働省から全ての国保組合に対して実施するよう指導されているため、当国保組合では保険証の更新にあわせて2年に1回行っています。...
View Article令和6年能登半島地震で被災された方々へ
令和6年能登半島地震で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 今回の地震で被災された当国保組合の被保険者の方々には、次の対応を行います。 １ 健康保険証を提示しなくても、保険診療が受けられます。 ２ 保険医療機関等の窓口での一部負担金の支払いを猶予及び免除します。 ≪詳しくはこちらをご覧ください。≫
View Article静岡県支部におけるＵＳＢメモリ紛失について
１ 概要 当国保組合の静岡県支部では、組合員の皆様の情報を管理するための台帳を毎年作成しており、その印刷・製本を外部業者に委託しております。 令和６年１月２６日、例年と同様に台帳作成用データの授受作業に取り掛かろうとした際、毎年使用しているＵＳＢメモリ（１本）が支部事務所内の所定の場所に保管されていないことが判明しました。（前年の委託時から最大約１年間紛失の状態が続いていたと思われます。）...
View Article組合員資格の再確認が始まりました
組合員資格の再確認は、厚生労働省より定期的に実施するよう指導されており、組合員の皆様が当国保組合の加入要件を満たしていることを組合員ご自身に証明していただくものです。 再確認に必要な書類の提出期限は、令和6年５月３１日ですが、出来るだけ早く所属の支部へご提出いただきますようご協力をお願いします。 なお、提出していただく書類は次のとおりです。...
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出産された被保険者の保険料を軽減します
当国保組合では、子育て世帯の負担軽減のために、出産された被保険者の保険料を軽減します。 詳細につきましては、以下のリーフレットをご確認ください。 なお、保険料軽減には届出が必要ですので、所属の支部へお問い合わせください。 （以下の画像をクリックすると拡大します。） ≪お問い合わせ先（支部一覧）はこちら≫ ≪届出書はこちら≫
View Article当国保組合のホームページについて
当国保組合のホームページサーバーの移行作業の関係で、以下の期間において、当国保組合ホームページは閲覧しづらい状態となることが予想されます。 ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いします。 【ホームページが閲覧しづらい状態になることが予想される期間】 令和6年3月8日（金）17時から令和6年3月11日（月）17時まで
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ＨＰＶワクチンの接種を逃した方のための接種（キャッチアップ接種）について
厚生労働省よりＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてのお知らせです。 平成９年度～平成１９年度生まれの方で、子宮頸がんの罹患を予防する効果のあるＨＰＶワクチンの接種機会を逃した方のための接種（キャッチアップ接種）の実施期間は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までとしており、公費による接種の終了まであと１年余りとなりました。...
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令和６年能登半島地震で被災されたみなさまへ
令和６年能登半島地震により被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。 建設連合国民健康保険組合では、令和６年能登半島地震で被災された方の保険料を免除します。 また、保険医療機関等の窓口での一部負担金の支払いの免除期間につきましては 令和６年４月３０日までとしておりましたが、令和６年９月３０日まで延長します。 なお、保険料免除期間の延長はありません。...
View Article組合員資格の再確認を実施しています（すみやかに書類の提出をお願いします）
対象者の方へ、令和６年３月に書類をお送りしています。まだ提出をしていない方は、出来るだけ早く所属の支部へご提出いただきますようご協力をお願いします。 なお、提出していただく書類は次のとおりです。 １．「組合員資格を再確認するための確認票」（Ａ４サイズの黄色の用紙） ２．業種と状況が確認できる書類 ○一人親方や個人事業主の場合 令和５年分の「確定申告書（控用）のコピー」 ○個人事業所の従業員の場合...
View Articleジェネリック医薬品使用促進のお知らせ
ジェネリック医薬品に切り替えた場合に自己負担額がどのくらい安くなるかの情報を提供する「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」を年4回お送りします。 このお知らせは、“みなさまのお薬代の軽減”と“健康保険財政全体の健全化”につなげることを目的として実施しています。なお、ジェネリック医薬品への切り替えを強制するものではありません。 通知対象条件 ① １８歳以上の方 ② 投与期間１４日以上の方 ③...
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